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森野 狼太郎(もりの りょうたろう)

Author:森野 狼太郎(もりの りょうたろう)
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こんにちは。狼と申します。
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さて、このブログ、、
不動産投資を志す熱いハートの方をこっそりと応援するブログです。

ただ、書いてることはネガティブなことばっかりなのでこれから不動産投資で大儲けしようとか考えてる酔狂な人は読まない方がいいですw(ホント、ロクなこと書いてませんw)


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エアベーからの法改正ネタ・・・。(今日はわりとシリアスに書いてみましたw)

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新戦力君がひさしぶりにテンパってるんですのw

こんにちは。

なんとなく今さら感の匂い漂うエアベー問題。。

最近のネット記事を読むかぎり今年4月から民泊需要を鑑みた規制緩和が取られるそうですが、4月から規制緩和の対象になるのは「旅館業法」での範囲。。

で、なにが緩和対象になるかと言えば客室の広さ基準。。
現行の旅館業法での民泊可能床面積は33㎡(要するに約10坪ですな)以上だったものが利用客10名未満に限り「一人あたり3.3㎡(約一坪)以上」に緩和し、これ以外だと受付になるフロントを簡素化して事実上の「不要」となります。

あとは国家戦略特区以外でも民泊可能にするとか例の6泊7日以上という無茶な条件の緩和あたりも要件緩和に動きそうです。

ただここで問題になるのが旅館業法は「厚生労働省」の管轄ってこと。

要するに縦割り行政の省庁間の日本では法律要件が各省庁をまたいでいるのでいくら厚生労働省が規制緩和しても「消防法」を規制している総務省とか「建築基準法を」規制している国土交通省も併せて規制緩和しないといくら部屋を広くしようがいくらフロントを無くそうが6泊7日を短くしようが消防法と建築基準法の分厚い壁(ワタクシ、どっちかというと旅館業法よりこっちをなんとかしないと民泊は普及しないと思ってます)に阻まれ結局この民泊事業も絵に描いた餅となり最終的にモグリの民泊業者が蔓延る、、、って図式になるんじゃないかと。。。

このもはや分厚い岩盤規制と化した「消防法」と「建築基準法」。。

国民の安全を守る法律ってのは改正しようにもあちこちからの圧力も掛かるし実際に法改正してその抜け穴をかいくぐった事業者がなにか下手打つとその所轄官庁が責めたてられます。

何度も言いますが日本国民ってのは他人が好き勝手にお金儲けしてると叩きたくなる民族ですから法律スレスレのところでお金儲けとして民泊をやろうものならあっという間に社会問題となりマスコミの容赦ない餌食になるのが現状。。(これってある意味国民性ですよね。。)

今後のインバウンド需要を考えるとホテルなどの宿泊施設は絶対足りなくなると言われて久しいですが、だからってそのために民泊の門戸を全開にするために法律改正したはいいですが、一度改正した法律をインバウンド時代が終わったからと言って元に戻すとも思えません。(これが後々になって既得権となっちゃうかもしれないしw)

時代時代に合わせて法律は変えていかないといけないのは重々承知ですが安全に対してはもはや過度なまでに世界トップクラスの日本。。(日本のスーパーに並んでる商品と海外のスーパーのそれと比較すると如実にわかりますw)

もしかしたら建築基準法は緩和される方向に向かうかもしれませんが「消防法」の緩和的法改正はあり得ないと思います。

さて、
消防法が改正されないと旅館と同等基準の消防設備が要求されるわけですが「格安で始められる」ってのがウリのエアベーです。。(だからSPAとかBIGなんとかで年中特集組まれちゃうんですねw)

正直、真っ当に消防法に沿って設備を整えたらいくら掛かるかわかったもんじゃありません。
とは言え、昨今旅館業法の「簡易宿所」として逃げ道を考えてる業者さんも続々増えてきました。
恐らくこの「簡易宿所」をうまく利用して民泊事業が普及するんじゃないかと思いますが、この「簡易宿所」が普及すれば需要より高級の方が増えていつぞやのエアベーみたいに価格競争になってしまうのは必至。(その頃にはこの逃げ道を考え出したコンサルさんも遠くに逃げちゃってると思いますけど

先行者利益じゃありませんが、やはりこの手の商売は誰もやって無い時に一気に稼いで競合が増えたらその競合に売り切って逃げてる人が一番儲かっているんでしょうね。。

さて、
そんな法改正のお話で、我々不動産業者にとっていい話なのか悪い話なのかすらわからない「宅建業法改正案」が着々と国会を通過しそうな気配です。。

この宅建業法改正。。
数年に一度の割合でちょこちょこあるのですが今回我々の業界を悩ませているのは「インスペクションのあっせん問題」。。

要するにいわゆる「空き家問題」から端を発した「中古物件の流通量を増やしたい政府」が中古物件を安全に流通させたい意向なのか知りませんが宅建業者に建物状況調査を実施できる業者をあっせんさせることを義務づけようって話。。

重説の段階では「建物の状況調査を実施しているかどうか」と「調査を実施している場合に於けるその結果と概要」を書き込むことになりそうなのですが、「設計図書、点検記録や建物の建築、維持管理の状況」などをを書面で保存されているかのチェックが増えます。

また、売契では「建物の構造耐力上主要な部分の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面の交付」なんてメンドクサイどころではなく宅建業法の守備範囲から逸脱したかのような要件を満たす必要が出てきます。

2年後の実施を目指しているそうですが、こんな法律が通るとしたら相当な建築知識が不動産取引上で必要になるのは必至。(ま、本来はそういう知識と宅建の知識の両方が無きゃ不動産取引の仲介しちゃダメな気もしますけどねw)

正直な話、
一級建築士の人が今から宅建の勉強して開業した方が儲かるじゃないでしょうか?www(ん?こういうヤツがすごく身近にいる気がしますよww)

消費者にとってはこの法改正、、
今後増える空き家問題の特効薬になる話なので悪い話じゃないとは思いますが、投資物件でもこの法改正部分は当然入ってきますよね。。。(建物の定義付けじゃ投資も実需も関係ないですからねぇ。。。)

なんかこの手の業法の改正の度に我々業者はなにかと振り回されるのですが今回の法改正が近年では一番めんどくさい法改正になる予感プンプンでございます。。。


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